2015年03月05日

相続の相談(遺産分割協議書)

 行政書士が遺産分割協議書の作成を受任するということは、争続とはなっていないことを意味します。

 遺産分割協議書とは文字通り、遺産をどう分け合うかの合意書です。ネタをばらしてしまうと仕事が減ってしまうことが懸念されますが、当事務所では不動産の遺産分割協議書が一番簡単だと考えます。不動産の免許業者が作成する売買契約書(通称:売契)および重要事項説明書(通称:重説)は民法、宅地建物取引業法他多くの法律を考慮しなければならず、遥かに難易度が増します。

 遺産分割協議書はなんと法律による縛りが一切ありません。だから書き方は自由です。注意点は、相続人間で後に紛争とならないこと。登記官が必要とする条件を満たしていること。金融機関が求める内容が盛り込まれていることです。

 法律の縛りが無いという点で、一枚の遺産分割協議書にすべての相続財産を網羅する必要もないのです。不動産の遺産分割協議書であれば、ひとつの不動産(土地建物なら厳密には2つ以上になります)について、この不動産は誰が相続するということを書けばいいのです。また、不動産を具体的に示す表記は、登記情報をもとにすれば間違いがありません。相続後に売却する場合は、当事務所にご相談ください。所長吉田が宅地建物取引士として営業担当を努めさせていただきます。

ますがたぽこ
 
posted by 事務長 at 09:59| 日記

相続の相談(法人が関係する場合)

 被相続人が会社を経営している場合も珍しくありません。この場合、行政書士は株主総会や取締役会の議事録の作成を受任することができます。代表者もしくはその他役員個人と会社間の取引は「利益相反取引」と見做されて、これを有効な取引とするために、取締役会、株主総会の決議を経る必要が生じる場合があります。

 議事録は必要なことを漏れ無く、かつ簡潔に事実にもとづいて作成することが必要です。ところが、「利益相反取引」については、登記申請時に登記官に認めてもらうことが第一です。登記官は登記に必要なところだけを見ます。となるとどうしても登記に必要なことだけに絞られます。司法書士が登記の添付書類として作成する議事録は、「登記必要なことを漏れ無く、かつ簡潔に事実にもとづいて作成する」ことになり、他の観点から必要な記載が漏れることもありえます。

 わかりやすく言うと、登記のための議事録と税務のための議事録は相反するものではないが、記載すべき事項が異なるということです。これを踏まえず、専ら登記のみを目的とした議事録は、税務のためには必要な記述がなされていなかったということも起こりえます。議事録の作成は税理士の確認も欠かせません。

 当事務所では、実際の会社経営の経験も活かして議事録の作成を受任します。議事録は本来は議長(代表取締役)が作成するものですが、この際に過去に遡って議事録を整理することも重要です。議事録を始め事務がきちんとしている会社は正当な評価をされます。

あろはぽこ
posted by 事務長 at 08:44| 日記

相続の相談(自らが相続人)

 自らが相続人の場合は、すでに相続が開始している前提です。親がどういう遺言を残しているというようなことだと、相談の受けようがありません。この場合、弁護士と行政書士では相談を受けるスタンスが全く違います。法律家は依頼人の利益を考えることが大前提ですが、行政書士は複数の相続人がいる場合、特定の相続人の利益を守ることはできません。ところが、弁護士は特定の相続人の利益を代理することができるのです。

 不動産の相続が発生した場合、遺言が無ければ、遺産分割協議書を作成することが行政書士としてはメインの業務です。行政書士は、それぞれの相続人の方の意向が一致している場合、方向性が決まっている場合に、この業務を受任することができます。一方、弁護士は特定の相続人の利益を代弁して、他の相続人と交渉することが認められます。硬い言い方をすれば「相手方」との交渉が代理できます。

 すなわち、行政書士が発生後の相続に関われるのは、各相続人間の合意ができている場合、少なくとも方向性が決まっている場合に限られます。相続のための話合いも、登記も申告も、自ら行う場合には士業としての資格は不要です。

 不動産の相続の場合は、所有権移転登記が必要ですが、この場合は司法書士の独占業務であり、弁護士も受任することができません。

 すなわち、当事務所が相続発生後の遺産分割協議に関わる場合は、相続人間の合意が容易に見込める場合に限られます。しかし、当事務所所長の吉田は、宅地建物取引士(4月からの呼称)および不動産賃貸経営管理士として直接の営業担当となります。ここが不動産兼業の最大の強みです。具体的には、相続対象の不動産が賃貸に供されている場合、売却により換金して分配する場合には、宅地建物取引業の免許でお役に立てます。もちろん事務長もフォローします。

 当事務所は未だ開業から一年に至りませんが、兼業の宅地建物取引業免許はすでに3回の更新を経て(4)となり、これは15年目から20年目の間にあることを意味します。さらに、地元ならではの持ち味を発揮します。

あろはぽこ
posted by 事務長 at 08:11| 日記